おはようございます。

入居相談部　高山です。さて、今回は少しまじめな内容を書きたいと思います。昨日１５日に医療・介護に関する改正案が衆議院を通過したこと、皆様はご存知でしょうか？この改正案は、今国会で成立することはほぼ確実だと言われていますが、大きな改正案なので、簡単にではありますがまとめてみたいと思います。

□一律1割の介護サービス自己負担額の見直し

介護サービスを受けられている方はご存知のように、現在は介護サービスを利用すると受けた利用者が支払う自己負担額はどなたでも一律1割です。

例えば…デイサービスに週２回通っていて、訪問のヘルパーさんに在宅で介護を受けているよ！その他にも福祉用具の介護ベッドと車いすを借りているよ！という利用者がいたとして、この方の介護区分（要介護○、とか要支援○のようなもの）の単位数を超えなければデイ＋訪問＋福祉用具レンタルの利用金額合計の1割の支払いでオッケー。残りの９割の分は介護保険が業者に支払ってくれます。もしこの利用金額が１０万円なら、支払うのは１万円。という計算ですね。

この利用者の自己負担額に改正案が成されました。

具体的には、年間の年金収入額が２８０万円以上の方、自営業の方の場合は経費を差し引いた年間所得が１６０万円の方は自己負担が「２割」になるというもの。

およそ今制度を利用されている方の１０％、５０万人程度の方が対象範囲になるようです。

先ほどのケースで言えば、利用者が支払うのは２万円。介護保険で８万円が業者に支給となる計算になります。

□特別養護老人ホームへの入所条件の厳格化、食費補助の見直し

以前ブログでも書いたことがあると思いますが、特養への入所条件が厳しくなります。

基本的には入所できるのは要介護３〜の重度利用者のみを対象にする、という方向です。詳しくはバックナンバーをご覧下さい。

また、特養に入所されている方には食費の補助が受けられるのですが、これを単身で預貯金もしくはこれに充当する資産が１０００万円を保有する利用者については打ち切ることになります。

特養は現在、全国でおよそ7,000カ所ですが、特に都市部では特養の数が足りていないと言われています。加えて上記の入所条件等の見直しで、今後より民間の介護施設、入居系介護サービスが担う役割は大きくなりそうです。

□今後、より在宅を中心とした地域ケアシステムへ

これも以前ブログ記事にしたことがあるかと思いますが、政府は高齢者への医療・介護サービスを病院等への長期入院などでは無く、地域単位で包括的にサービスを構築し、在宅をこの中心に据えたケアシステムへの移行を押し進めています。

特に要支援と呼ばれる、要介護予備軍に属する高齢者をいかに要介護状態にならないように予防していくか。また核家族化が進む中で民生委員や地域包括支援センターを活用し、高齢者が社会的に孤立しないように体制を整備していく必要性。街の診療所や在宅医療と介護サービスを適切に配置すること。まだまだ課題が多く、自治体の規模によって予防支援サービスが均一にならないのでは？？等の疑問も叫ばれています。

 

いかがでしょうか？？簡単にではありましたが、「自己負担額が引き上げられる可能性があるんだ」「収入の多い世帯では支払額が増えるんだ」と思って頂ければオッケーだと思います。

今後も段階的に医療・介護に関する改正が行われる様なので、また都度ブログにアップしていきます！！